2002年3月の図書館長日誌



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2002年3月30日 20時55分09秒（修正1回） この国の教育ってどこかおかしくありません？ 今日、最初に気になったのは教育関連のニュースでした。 ＜阪大調査＞生涯所得　文系が理系を５０００万円上回る（毎日新聞） 大阪大大学院国際公共政策研究科の松繁寿和助教授らの研究によると、 文系出身者と理系出身者の生涯所得の差は最大で5200万円になることが判明。 これは約15000人の大学卒業生を対象とした調査によって判明したもの。 20代では理系の賃金が文系の賃金を上回っていたものの、30代以降では両者の関係が逆転、 年間所得で200万円前後の格差が生じたため、今回の結果に繋がったとか。 このような大きな格差が生じた原因について、記事は ●理系の主な就職先がメーカーなのに対し、文系は金融機関などに就職している ●企業の中で、理系より文系の方が昇進しやすい ──といった点を指摘。 ちなみに、この調査結果に対して、調査を行った松繁寿和さんは 「科学技術立国をめざす日本にとって、新産業の育成が不可欠だが、 そのためには技術者の意欲を高めなければならない。 理系出身者の待遇を見直すべきだ」とのコメントを寄せています。 学歴の上では文系出身者ということになっている私ですが、 生涯所得の上で5000万円の格差……というのはやはり笑えない話です。 理系出身者の方が良い仕事をしているケースも多いというのに、 給与体系・昇進システムなど「仕事の成果を判断する以前の」時点で格差が確定するのではどうしようもありません。 企業が取得した特許による利益を開発者にしっかりと還元し、 新しく開発技術に見合った報奨金を給料・ボーナスとは別に支払うなどの給与体系が普及すれば、 この格差はもう少し縮まるのかもしれません。 上の話とは直接関係無いのですが、日本の教育制度には文句を付けたい点が山ほどあります。 特に私を苛立たせているのは、「ゆとり教育」という戯言。 昨年の教科書検定をここで取り上げた際に噛み付いたことでもあるのですが、 「小学校や中学校で計算機を使わせる」「円周率を『およそ3』で教える」 「教科書の図説で紹介する植物・動物の数を半分以下に減らす」など、 我々の年代から見れば「馬鹿な子供を意図的に育てているとしか思えない」事柄が横行しています。 文部科学省の役人に言わせれば「子供の理系離れを食い止める為」ということになるんでしょうが、 こんなことで子供の理系離れと塾への依存傾向が止められるとはとても思えません。 そして、文部科学省のお役人の頭に 「学校は勉強をするのに相応しい場所でなければならない」という 当然の前提がちゃんと理解できているのかどうか、疑念を抱かざるを得ません。 もしも理解できていない（もしくは実践する気に欠けている）のなら、 その人間は教育制度に携わる資格に欠けていると言わざるを得ません。 曲がりなりにも「科学技術立国」を標榜したいのなら、その実現に相応しい制度があって然るべきです。 そして、今の日本には科学技術立国の実現に相応しい「制度」が公共・民間の両面で欠落しています。 これでは「科学技術立国」という目標も絵に描いた餅にしかなりません。 さて、この他に気になったニュースですが…… 2003年度は国債30兆円枠にこだわらず…首相（NHK） 「来年からは方針転換する」となると、またもやマスコミから叩かれるのは必至の情勢。 詳細は3月31日に放送されるNHK総合の『日曜討論』で御確認下さい。 復活祭を前に、宗教系サイトへのアクセス急増＝調査（ロイター） インターネットの視聴動向調査会社・ネットレーティングの調べによると、 3月24日までの１週間で、宗教系のサイトを訪れた人は120万人。 最もアクセス件数が多かったサイトでは、前週に比べて131％増という凄い数字が出ています。 宗教活動もインターネット頼り、ということですか。時代も変わりましたねえ…… ＜イギリス＞少年兵の海外派遣中止　「子供の権利条約」関連で（毎日新聞） 日本では児童ポルノに対する規制などで話題を呼び、 アニメに対する規制も行われるのではないかということで注目されている『子供の権利条約』ですが、 イギリスではこんな形で問題になっているそうです。今日初めて知りました。 記事によると、イギリスにおける新兵採用は16歳以上の学卒者を対象としており、 そのことが『子供の権利条約』中にある少年兵の派遣禁止規定と抵触する可能性がありました。 で、イギリスが2001年9月に同条約を批准したので、関連法規を改正して18歳未満の兵士の海外派兵を禁止、 アフガニスタンに派遣されていた18歳未満の兵士も撤退させることになりました。 それにしても、18歳未満の人間を兵士として採用することを最初から止めればいいと思うのですが……。 本当はパレスチナ情勢についても触れるべきなんでしょうが、事態がこじれ過ぎているので今日はパス（ぉ そのうち、一連の混乱が「第5次中東戦争」呼ばれるようになるかもしれません……あまりありがたくないことにね。 追記：綺羅さんの2002年3月29日付日記でも触れられていることなのですが、 最近は「体罰」という単語に対して異常なまでの過剰反応を示す人間がいるようでして、それも困り者です。 体罰を乱用するのも問題ですが、時と場合によっては体罰を使わざるを得ないのではないでしょうか。 言葉と説教だけで子供全てを教育できると考えるほど、私は楽観主義者ではありません。 「児童虐待と体罰の区別はどこなのか」という頭の痛い問題はありますが……。

2002年3月26日 23時31分17秒 政界ドラマ『再編』・第5話感想文 社民党の皆さんにとっては胃に穴が空くような1週間だったと思います。 特に、党首の土井さんは「飼い犬に手を噛まれた」ような気分を味わっていたかもしれません。 とある週刊誌が辻元清美氏の政策秘書に関連する疑惑を報じてから約1週間。 最初「疑惑は嘘を書いたものだ」と社民党は発表していたのですが、 内部調査を行ったところ、週刊誌の記事がほぼ正鵠を射ていたことが判明して事態が急変。 その後数日のゴタゴタ騒ぎを経た後、辻元氏が衆議院議員を辞職することによって、 どうやら事態が鎮静化に向かい始めたようです。 過去これまで、野党の急先鋒として鈴木宗雄氏などに対して容赦無い追及を続けていた彼女ですが、 一転して追及される側に回ることになるとは、誰も考えなかったのではないでしょうか。 私だって驚きましたよ……マジで。 氏の発言には気に入らない部分も多々ありましたが、 氏の政治家としての清廉さについては全く疑いを持っていませんでしたから。 事態がここまでこじれてしまった原因ですが、元を正せば、週刊誌の記事が公表された直後に行った記者会見で辻元氏が 「政策秘書の通帳は秘書自身が管理している」などと嘘をついてしまったことに求められます。 しかし、この嘘が発覚してから、辻元氏が議員辞職の道連れを捜そうとして 「国会で辞職勧告決議案を出して欲しい」「自分を証人喚問しろ」などと発言したため話がややこしくなりました。 更に社民党と辻元氏の連絡が上手く行かなくなったこと（これは辻元氏の側近の行動が原因らしい）や、 辻元氏が無断で3月25日の「News 23」に出演したことなどが重なり、 とうとう社民党の側がキレてしまったというわけです。 更に、「議員辞職という先例を作ると、鈴木氏や加藤紘一氏の議員辞職も不可避になる」と考えた自民党が、 遠回しながらも辻元氏に対する議員辞職に関して慎重なコメントに終始したことなども加わり、 話が一層ややこしくなってしまったのです。 私は「中途半端な保身に走ろうとしたせいで傷口を広げてしまった」という印象を受けました。 もっと早く「辞職する」と言っていれば良かったものを……。 とりあえず、辻元氏は議員を辞職したのですが、これで全部片付いたわけではありません。 今回の件に関し、複数の専門家の間から「この行為は立派な詐欺罪に相当する」という声が上がっているのです。 「政策秘書の給料を本来の目的以外に流用したのだがら、その時点で詐欺が成立するの」というのがその根拠。 こちらについては、警察・検察の反応を待つしかありません。 それにしても、今回の一件で「ワークシェアリング」という単語に 負のイメージが植え付けられることが無いといいのですが……これって考え過ぎですかね？（ぉ その裏では、東京都を巡る大きな裁判に判決が出ています。 東京都が2000年度から導入した大手金融機関に対する外形標準課税（いわゆる「銀行税」）を巡り、 銀行18行が都と石原慎太郎知事を相手に、外形標準課税条例の無効確認や課税取り消しなどを求めた訴訟がありました。 その判決が今日出たのですが、裁判長は 「法人所得に課税すべきだったのに、業務粗利益を外形標準として課税したのは地方税法に違反する」と述べ、 都に対し、事実上の課税取り消しと初年度納付分と賠償の総額約743億円の返還支払いを命じました。 条例の無効確認の訴えは訴訟の対象にならないとして退けられています。しかし、判決では 「都はバブル崩壊という一時的な景気状況による税収減を理由に、銀行の業務粗利益へ課税したが、 銀行業の事業を適切に反映するのは法人所得であり、新たな外形標準課税をすることは許されない」 「都の主税局長は業務粗利益への課税が相当であるような誤った説明をし、 都議会の判断を誤らせるなど、重過失に近い過失があった」 「知事も（専門家の意見を無視するなど）誤った説明を看過した過失がある」 「地方自治体は法律で定める範囲内で行使できるに過ぎない」 「銀行税が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかは判断するまでもない」 ……といった感じで、容赦無く都の姿勢を切りまくっています。 都は判決を不服として控訴する方針です。 一般的には、石原都政に打撃を与え、 地方自治体による独自の地方税導入に「待った」を掛けることになるだろうと考えられるこの判決ですが、 少しだけ考えなければならない追加の事情があります。 今回の判決を出したのは藤山雅行さんという東京地裁の裁判官の方なんですが、 この方は、今回の外形標準課税の問題に限らず、国や地方公共団体が関わる裁判の多くで、 国に対して不利になるような判決を数多く出すことで、「その筋の関係者」では名前の知られた方。 私の知人で法務省にいる方が「藤山さんが担当判事になったら苦戦は確定」という言葉を漏らしているほど。 ※良く知られた判決ですと、2001年10月3日に、東京都世田谷区内の小田急線高架化工事に関する訴訟で、 「環境影響評価の点だけ検討しても著しい過誤があった」などとして、都の事業認可申請を国が認めたことを違法と判断、 工事中の公共事業だったにもかかわらず、認可の取り消しを命じる判決を下しています（こちらも控訴中だったと思います）。 そんなわけで、早い時期から「東京都が負けるんじゃないか」という声がちらほら上がっている裁判でもありました。 ちなみに、銀行に対する外形標準課税については、大阪府に対しても東京都と同じような訴訟が提起されています。 ここでも東京都の場合と全く同じ判決が出るかどうか、 そして東京高裁がどのような判断を下すかが次の焦点に問題になるでしょう。 都の方は、高裁での勝訴に自信満々だそうです。 その自信が、地裁での担当裁判官が藤山さんだったことと無関係であるとはとても思えません（ぉ そういうわけで、今日はニュースが騒々しい1日となりました。

2002年3月24日 14時57分40秒 花冷え（タイトルに意味は殆どありません） 寒い。 昨日から今日にかけて、突然季節が逆戻りしてしまったような錯覚に襲われています。 東京の都心では雹が降っていたとか。 桜の花もこれで散ってしまったのでしょうか。ちょっと気掛かりです。 肉体面が本調子ではないので、本日は気になったニュースを簡単に御紹介するだけ。 元政策秘書からの献金、認める＝議員辞職は否定−辻元氏 最初は政策秘書へ支払われる給料に関する管理の不明瞭さが詐取になるのではないかという点が問題となっていましたが、 いつの間にか話が変なところに向かい出しています。 どうも、問題の元政策秘書からの政治献金を受けていたらしい、というのです。 これについては、可能性の段階の話も含まれることですし、まず最初に事実関係の確認が急がれるところでしょう。 ＜高知国体＞「地元に有利な審判選べ」ソフトボール協会に疑惑 スポーツ競技にまつわるちょっと暗めの話題その1。 記事によると、3月7日の県ソフトボール協会理事会にて、会長が 「このままでは勝てない。きれいごとを言っていたら間に合わない。へごな（悪い）ことができる審判は限られている」 「相手の際どい球をボールにする訓練をしてもらう」などと述べ、 県代表に有利な判断を下す審判6人を県内から選出することを提案した──ということ。 一部の理事は反対しましたが、最終的に拍手で了承されたとか。 この件に関し、同協会の理事長は疑惑を否定しています。 ただ、国体に限らず、スポーツの競技大会を開催する場合に、 地元出身の選手に対して有利な審判が行われることがあるという話は私も時々耳にします。 1998年の長野オリンピックでも、日本人がメダルを10個獲得したのは 「開催国に対する御祝儀も一部入ってるかもしれない」というブラックな話が流れたくらいです。 リトアニアが抗議＝アイスダンスの採点めぐり−世界フィギュア スポーツ競技にまつわるちょっと暗めの話題その2。 3月23日、リトアニア・スケート連盟は、フィギュアスケート世界選手権のアイスダンスで4位となった 同国のマルガリータ・ドロビアズコ、ポビラス・バナガス組の採点を不服とし、国際スケート連盟に抗議したことを発表。 演技内容が（ほぼ）完璧だったのにもかかわらず、これまで4位のイスラエル人ペアに逆転されたことが納得できない御様子。 なお、この抗議には同種目に出場した約20組の選手や各国コーチらからも支持が集まり、 その署名も国際スケート連盟に提出されています。 つまり、リトアニア・スケート連盟と同じように感じた人が相当数いるということ。 ソルトレークオリンピックでの痛い経験が全然活かされていないようです。 ＜携帯電話＞求めるものはシンプルな機能　世界の消費者を調査 国際経営コンサルタント会社ATカーニーとケンブリッジ大経営大学院の共同調査によると、 「携帯電話を使った電子商取引をやってみたいか」との問いに「はい」と答えた人の割合は1％。 一方、携帯を小銭代わりに使いたい、という人の比率は国によって38％〜50％と比較的高めの数字。 ネットに接続できない携帯電話しか持っていない人間にとっては、遠い世界のお話です…… ＜サッチャー英元首相＞公衆の前の活動不能に 首相を退いてからも精力的に公演活動をこなしていたサッチャー英元首相ですが、 脳卒中を理由にドクターストップが掛けられました。以降は自宅療養に専念するそうです。 執筆活動は以前と同じように続けられそうですが、 「保守党随一の論客」「イギリス屈指の親米論者」「欧州統合反対のシンボル」として、 精力的に公演をこなすことによって政界に影響力を発揮し続けていたのですから、 これは事実上の政界引退と言っても過言ではありません。 ブレア首相にとっての「目の上のタンコブ」の1個がこれで消えてなくなったわけですから、 イギリスの欧州統合への流れは今までよりも加速することになるでしょう。

2002年3月20日 23時01分35秒 制服マニアではない方の為のアンナ・ミラーズ講座？ さる3月17日に首都圏を練り歩く形で行われた制服征服オフ。 詳細は省きますが、完全参加者の方にとっては、かなりハードな1日になってしまったようです。 かく言う私は、とくそんさん御一家が参加される一番最後の店舗だけの飛び入り参加ということになりました。 （川崎への引っ越しを完了したとくそんさん御一家の歓迎という目的があってのことですが……） で、この制服オフの最後を飾ることになったのが、かの高名なアンナ・ミラーズのウィング高輪店。 JR品川駅から徒歩1分の場所にあるという物凄く便利な店でして、日曜日の夜だったのにもかかわらず、 店の外には席が空くのを待つ人が並んでいるという盛況ぶりでした。 16日、私はオフ会に備えて前日夜から食事を抜いていたので、この時には腹の虫が鳴り止まないという状態でした。 そこで、こちらの店に置いてある普通の料理をオーダーしました。 デザートだけではなくスープ、サラダ、パスタ料理、「アントレ」（元はフランス語、「主料理」「入場許可」という意味）も 用意されており、コースメニュー（「コンプリートディナー」）もありました。 私が注文したのはTボーンステーキ（250g）のコンプリートディナー。 これにコーヒー（お代わり自由）を足して、お値段は税抜きで3450円。 値段が高かったせいもあるのか、Tボーンステーキのボリュームはかなりのものがありました。 別のテーブルでは、私と同じようにTボーンステーキをオーダーした客が、 あたかも骨付きカルビかスペアリブを食らうかのように、 Tボーンステーキの骨を手に持って骨に付いた肉にしゃぶりついていました。 これを見た私は「これはマナー違反なのだろうか」と素朴な疑問を頭に抱きつつ、 ナイフとフォークを手に、まるで外科手術中の医師のように、細かく肉と骨を切り離す作業を進めていました（藁 アンナ・ミラーズの料理は美味しかったのですが、その特徴を一言で言えば「濃い」ということになりますでしょうか。 トップページに「アンナミラーズは、アメリカ　ペンシルバニアダッチスタイルの素朴な家庭料理と 30種以上のデザートパイを提供するレストランです」と書かれていたように、 味付けも現地ペンシルバニアの家庭料理をそのまま日本に持って来ているらしいのです。 フライドポテトの量は半端ではありませんし、Tボーンステーキの上には大きめのバターのブロック（？）も添えられています。 ですが、これはまだ「穏やか」（？）なほうです。 最も「アメリカンテイストを再現している」と私を思わせたのは、デザートとして出されたパイ。 果物をたくさん使っており美味しいことは間違い無いのですが、とにかく甘いのです。 市販されている板チョコやアイスクリームが生易しく感じられるくらい。 大の紅茶党である私が、一緒に出されたコーヒーをブラックのまま飲んでも平気だったのです。 どうやら、苦いブラックコーヒーの「お茶請け」としても成立するように、甘みの強い味付けになっているようです。 でも、「こういうのを毎日食べているのなら、 アメリカ人に肥満が多いのも分かる気がする」と思わずにはいられませんでした（爆） 値段に見合うだけのボリュームと味だったのは間違い無く、実に有意義なオフ会となりました。 この値段だったら、また利用しても良いかなという気になりました。それだけの金があれば、の話ですけど。 追記：本日気になったニュース2題。 インカの「隠れ里」を新発見＝６０年代以降では最大級−ペルー[3月20日7時1分更新]（時事通信） 1960年代以降に発見されたインカの遺構としては最大級だそうです。名前は「コリウアイラチナ」だとか。 仏政府、米国がテロ被告に死刑求刑なら捜査協力合意を見直しへ[3月20日11時57分更新]（ロイター） 今回問題となっているのは、同時多発テロを幇助した容疑で起訴されたモロッコ系フランス人。 フランスは「米政府が死刑を求刑した場合、対米同時多発テロをめぐる捜査協力の合意を見直す可能性がある」と警告しています。 EUが加盟国の政治統合参加への条件の1つに「死刑廃止」を掲げていることからも分かるように、 ヨーロッパの方々は死刑問題に対してかなりナーバスになっています。 この先どうなることやら……

2002年3月15日 03時25分17秒 「老害」として片付けるのは無理な話 アメリカ軍が「我々はアル・カーイダ指導部の中核を撃破した」と発表し、 ユーゴスラヴィアとモンテネグロが新しい国家共同体に生まれ変わるという基本合意に調印した今日この頃ですが、 アフリカ南部のジンバブエで行われた選挙が物凄くまずいことになっています。 2002年3月9日から11日にかけて行われたジンバブエの大統領選挙で、 同国選挙事務局が3月13日までの開票集計を発表したところ、 現職のムガベ大統領（78）が対立候補の野党・民主変革運動（以下「MDC」）のツァンギライ議長（50）を破りました。 国営テレビによると投票率は55.4％。票数は13日現在約164万対約119万。 野党のツァンギライ氏は首都ハラレなどで得票を重ねましたが、 農村部に強い地盤を持つムガベ氏に地方で票を奪われてしまったようです。 今回の選挙には世界44ヶ国から選挙監視団が派遣されており、 日本からも元駐南アフリカ大使の瀬崎克己さんを団長とする監視団が派遣されていました。 で、そんな選挙監視団の皆さんが異口同音に仰るところによると…… 「この選挙は公正に行われていないらしい」 主要国の選挙監視団の中でジンバブエ（というよりもムガベ大統領）寄りの姿勢を示しているのは 隣国・南アフリカ共和国だけであり、それも「公正だった」というよりも「合法だった」という曖昧な表現。 主要国が「公正でない」とする根拠ですが、私の耳に届いた範囲で列挙致しますと…… ●欧州連合（EU）選挙監視団の団長などが国外退去させらている。 ●選挙中、ツァンギライ議長を国家反逆罪で起訴した。 ●地方を中心に、ツァンギライ議長のポスターを張らせてもらえないなど 与党支持者による民主改革運動支持者への脅迫・選挙妨害が相次いでいる。 ●投票所職員や選挙監視委員など1400人前後が拘束されている模様。 ●都市部での投票に深刻な妨害が加えられていた。 ……従来の選挙に比べて投票所の数が都市部で少ないため、ハラレなど都市部では投票所前に長蛇の列が発生、 投票時間終了後も1000人以上が投票できないままでいるという事態に陥った。 これを受けて、高等裁判所が2日間だった予定の投票日を延ばす判断を下し、 同国法務相もハラレなど2ヵ所で投票の1日延長を決定した。 ところが、3日目に朝から開かれるはずだった投票所の開場は5時間遅れ、3日目終了時にも長蛇の列は残ったまま。 ムガベ政権側は有権者を半ば無視するように投票所を閉鎖、開票作業に取り掛かった。 欧米に住む人間から見たら「これのどこが公正なのか」と突っ込みを入れたくなるのは当然のこと。 既にEUとアメリカは外交制裁を発動させており、ブッシュ大統領は選挙の結果を認めないと明言。 日本も瀬崎さんの作成した報告書を発表し、 その中で「今回の選挙は公平であるとは言い難い」と遠回しながらもムガベ大統領の姿勢を批判しています。 2000年6月の議会選挙でも与党支持者による選挙妨害はあったものの、 今回の大統領選挙ほど徹底的かつ酷いものではなかったようです。 では、どうしてこんな選挙妨害が平気で行われるようになったのかということを考えなければなりませんが、 その説明の為には80年近くも昔から話を始めなければなりません。 元々、この地域はイギリスの自治植民地「南ローデシア」でした。 （ちなみに、「北ローデシア」というのは現在のザンビア共和国に相当します） その後、一時的に「ローデシア・ニアサランド連邦」と呼ばれていた時期もありましたがこれも1963年に解体され、 1964年には北ローデシアがザンビア共和国、ニアサランドがマラウイ共和国としてそれぞれ独立、黒人政権が誕生します。 北と東で黒人政権が登場したことに危機感を抱いた南ローデシアの白人政権は、 1965年に英連邦からの離脱と独立を一方的に宣言。ここにローデシアが建国されます。 しかし、この独立宣言は白人政権による一方的なものであり、国際社会からも受け入れられていませんでした。 国連安保理からは経済制裁を課され、国内では周辺国からの支援を受けた黒人のゲリラ組織が活動するなど、 白人政権側は窮地に立たされてしまいます。 そして、1979年に両派の間で平和的解決が合意され、翌年行われた選挙によって 黒人勢力「ジンバブエ・アフリカ民族同盟」の指導者ロバート・ムガベ氏が首相となり黒人国家ジンバブエが成立。 ここに白人政権ローデシアは終焉を迎えるのでした。 で、独立後のジンバブエですが、当初は黒人と白人の宥和と貧富の差の是正を目指す政治が展開されていました。 ムガベ大統領も南アフリカとの国交回復やモザンビーク和平交渉の仲介など、外交面で華々しい成果を残しています。 ところが、1990年代に入ってこの国に不穏な空気が漂い始めます。 元々、白人から黒人への土地移転は「白人から土地を市場価格で買い取り、黒人に再分配する」ことになっていました。 この方法は政府に資金が余っていた頃は良かったのですが、 1980年代後半になると、不景気と無理な財政政策によって、買取用の資金が不足するようになってしまったのです。 そこで、1990年頃からムガベ政権は外国からの融資によって資金を得るようになったのですが、長続きしませんでした。 旧植民地時代の営農技術を知らない黒人の自作農が増えたために生産力が低下、 借金返済の為に必要である農作物（タバコなど）の輸出量も減少するようになりました。 また、黒人への土地の再配分において「ありがちな不正」（政府高官を優先するなど）が横行していたことが暴露され、 外国からは貸し渋りにあってしまったのです。 行き詰まった土地の再配分政策を強行して国民からの支持を繋ぎ止めようとしたムガベ大統領は、 2000年2月中旬に新憲法草案に対する国民投票を行い、事態の打開を図りました。 この新憲法では権力の分散、白人に集中している土地の再配分（一部収用）などが規定されていました。 ところが、都市部を中心に反対論が続出、最終的に578210対697754で新憲法案は否決されてしまいました。 （この時、新憲法草案に反対していたのが野党のMDCだったのです） 国民投票の結果に納得できなかった黒人の退役軍人達は、 選挙後にジンバブエ国内にある白人経営者が所有する2つの農場に不法侵入する事件を起こし、 政府に対して土地再分配の早期実現を要求したのです。 彼らの主張によると、「（我々は）土地を必要としている全てジンバブエ人民のために行っている」とのこと。 だが、ここでジンバブエ政府は思い切った行動をとりませんでした。 ムガベ大統領は、事件発生から20日ほど経ってからこのようなコメントを出したのです。 「政府としては彼らの侵入を止める事はできない。 なぜならこれは土地再分配を要求する平和的なデモンストレーションで、 また、土地強制収容を盛込んだ新憲法草案が拒否されたことに失望していることを示しているからだ」 ……平たく言ってしまえば、不法侵入事件を引き起こした黒人達を擁護する発言を行ったのです。 ムガベ大統領がこのような発言を行った背景には、 氏が20年以上も土地問題を解決しようとしていたのにもかかわらず事態が改善されないことへの苛立ちや 直前に行われた新憲法草案が否決されてしまったこと、 更には政権を支えている黒人農民達に対する一種の配慮を見せたかった可能性など色々なことが考えられます。 続いて、2000年4月には議会で土地収用法案が可決されました。 この法律によると、再入植の為に取得する土地の補償金をイギリス（旧宗主国）が支払わない場合、 政府は土地を強制的に取上げることができる ──つまり白人農場主に対してジンバブエ政府が補償金を支払うこと無く土地収用ができることになっていました。 しかし、土地収用法案が可決されてからも退役軍人達による白人農場への侵入は収まらず、 白人農場主の中には殺害される人も現れました。 これに食料不足による暴動が加わり、ジンバブエ国内は混乱した状態が続いています。 この間も、ムガベ大統領をはじめとする政府首脳は、 退役軍人達による白人農場への侵入を止める明確な手立てを講じようとはしていませんでした。 逆に、退役軍人達を利用して土地収用を進めているようにも見えます。 そして、国際社会からのムガベ政権に対する支持は次々と無くなり、 国内でもムガベ政権に対する支持に揺らぎが生じていました。 選挙妨害を駆使した挙句に対立候補に40％以上の票を取られた事実が、 ムガベ氏の政治基盤が脆くなったことを示しています。 今回の選挙は、この混乱が未だに収まっていない中で行われたのです。 この先どうなるかは未だに分かりません。 ムガベ氏が冷静な判断を下して事態の収拾に当たることができるのかは甚だ疑問です。 1990年代以降のムガベ氏はジンバブエ独立の英雄でもなんでもなく、ただの独裁者でしかありませんでした。 これに78歳という年齢と自分の「王国」が崩壊の危機に直面しているという事実が加わるのですから、 氏の独裁者的な傾向は（よほどのことが無い限り）治らないのではないかと思います。 しかも、この問題には植民地時代の清算という厄介な要素も絡んでいます。 ジンバブエが独立直後の頃に見られた繁栄と活気、そして安定を取り戻すまでには、長い時間が掛かりそうです。 追記：インターネットで見つけたサイトの情報によりますと、 ローデシアの軍隊は対ゲリラ戦部隊で華々しい戦果を残しているとのこと。 実は初めて知りました（ぉ

2002年3月12日 03時44分39秒 ODA問題は目じゃなくなりました 昨日のニュースは大騒ぎでした。 北方領土に対する援助やODAなどに関連して多数の疑惑がとり沙汰されている鈴木宗男氏に対する証人喚問が行われ、 その結果を巡りマスコミがあれやこれやと騒ぎ立てていたのです。 証人喚問の中で、鈴木氏は入札関与疑惑について地元企業優遇を働きかけたことは認めましたが、業者選定への関与は否定。 他の疑惑に関しても、その大半を否定する内容の答弁を行いました。 鈴木氏の発言が真実を伝えるものなのかどうかは別儀にして、これに野党やマスコミの皆さんは大層御立腹のようでして。 野党は議員辞職勧告決議案の提出準備を進めています。 今回の証人喚問の中で最も注目すべき点は、民主党の上田清司氏が証人喚問中に公表した資料。 外務省の内部文書という触れ込みであり、午後に答弁を行った外務省欧州局長も存在を認めたものなのですが、 この中で鈴木氏が「（北方4島返還は）国のメンツから領土返還を主張しているにすぎず、 実際には島が返還されても国として何の利益にもならない」と述べていたというのです。 これが事実だとすると、鈴木氏が何の為に北方領土に対する援助に深く関与していたのかが謎になります。 当の鈴木氏は「（北方4島支援事業に尽力したのは）長年の悲願である北方領土返還を一日も早く実現するため」と語り、 外務省の秘密文書で触れられていた発言を否定しています。 しかし、この「北方4島返還不要」発言は自民党の皆さんも怒らせてしまったようでして、 自民党内部からは「党紀委員会で離党勧告決議案を出してしまおう」という声も上がっています。 もしも、「北方4島返還不要」発言が事実だったとしたら、 「自民党の外交族」としてその豪腕ぶり（？）を発揮していた人間としては不見識と言わざるを得ません。 確かに、外交交渉では状況に合わせた譲歩というものが必要になるのですが、 領土問題はその種の譲歩が最も難しい──普通ならば絶対に行うべきものではない──問題であります。 特に、今の日本は他にも竹島・尖閣諸島という2つの領土問題を抱えており、尚更譲歩ができないのです （3ヵ所で行われている交渉のうち1ヵ所で譲歩を行うと、譲歩を行ったという事実が残り他の交渉が不利に傾くから）。 北方領土が日本に返還されれば、領土と領海だけではなく、 豊かな漁場である北方領土周辺の排他的経済水域が日本の物となるのですから、 北方4島の返還は「利益にならない」わけではないのです。 （国のメンツというものも立派な利益なんですけどね……平時に限りますが） 何はともあれ、鈴木氏の政治家生命はこれで事実上絶たれてしまったことになります。 鈴木氏自身が最も深く関与したはずの北方4島問題が「墓穴」となってしまったのですから、 これは実に皮肉な状況であると言えるでしょう。 もう1人、自民党の政治家で進退極まっている方がいらっしゃるのですが、 そちらの方については本日の話題とは関係ありませんでしたので触れませんでした。あしからず。

2002年3月8日 23時57分27秒 なぜか今更『FF9』 店頭で攻略本が売られているのを見て、思わずやり直してしまいました。 色々と用事が立て込んでいて決して暇ではないのですが、合間を縫って少しずつ進めております。 個人的には『FF』シリーズの中で最も良かったと思う（ただし読み込み速度は除く）作品なので、 1回はやり直してみたいと思っていた今日この頃です。 その結果分かったのですが、『FF9』の戦闘システムは思っていたよりも「ぬるめ」じゃなかったかという気がします。 戦闘を楽にする為にはいくつかのコツ（常に1人を待機状態にしておくなど）があるのですが、 それさえ実践していれば、格上の敵を相手にしてもそれなりに上手く渡り合うことができます。 もっとも、ボス戦がハードだった『FF10』をプレーした後なので、逆に優しく感じたのかもしれませんが……。 ちなみに、最近は新しいゲームを殆どプレーしていません。 新しいゲームに対するインセンティブが薄れているというわけではないのですが、 「買ってでもプレーしたい」と思わせるゲームに出会っていないのが一番大きいかもしれません。 ……ゲームに回すほど金が無いってのが真相ですが、それはおいといて。 で、新しいゲームということで見つかった気になるニュースを御紹介。 ＜Ｘｂｏｘ＞一部で不具合　マイクロソフトが修理・交換を開始 DVDディスク外周部に傷が付く不具合のあったXboxですが、無償修理サービスが開始されることになりました。 詳細はこちらに書かれています。 同社のソフトには「最初のバージョンはどうしても信用できない（らしい）」という一種のジンクスがあった （Windows98 1st Editionでは2000年問題が解決されていなかった）のですが、 不幸なことに、今回もそのジンクスが再現されてしまったようです。 でも、今回の件で、最も頭に来ているのはゲーマーではなく販売店の方々のようです。 ＜Ｘｂｏｘ＞一部量販店が販売を中止 現在、取扱を中止しているのはラオックスとサトームセンの2社。捜せばまだ見つかるかもしれません。 ちなにみ、その理由は「マイクロソフトの販売店対応が不十分」とのこと。 同じマイクロソフト社関連で思い出しましたけど、IEの巨大なセキュリティホールはまだ未解決のようです。 この会社に依存する状態が続いて本当に大丈夫なのか？ そんな不安がよぎる今日この頃です。

2002年3月3日 23時58分30秒 邦題つけるのも楽じゃないのよ アメリカ、イギリス、フランスなど海外で製作された作品 ──例えば有名バンドの曲とか興行収入云千万ドルの映画──とかに対してタイトルを付ける時、 どのようなタイトルをつけて日本に紹介すべきなのかは、結構悩むところだそうです。 「訳せず音だけ書き写すべきなのか」 「直訳すべきなのか」 「原題を崩して意訳すべきなのか」 タイトルの邦訳に失敗するとファンからブーイングを浴びることもあるため、神経質にならざるを得ません。 私の父はビートルズのファンだったため、家に1960年代に発売されたレコードがそのまま残され、 更には1980年代以降に当時のアルバムがCD版で発表された時、そのCDを買っていた人間です。 当然、息子である私の目にも、これらのレコードやCDは目に触れるわけですが、 私は英語のタイトルと邦訳されたタイトルを見て、 「どうしてこんな変な邦題を作ってしまったんだ？」と首を傾げることが何回もありました。 音楽の世界に限れば、下手な邦訳のタイトルをつけてしまうという現象は、より古い時代の作品に多いようです。 しかし、映画や小説の世界では必ずしもそうではないようでして、現代でも奇妙な邦題を目にすることが頻繁に発生します。 で、一昨日（2002年3月1日）に買った本についても、同様の現象が発生しました。 ちなみに、この本を書いたのは世界貿易センタービルに対する航空機による特攻の際に触れたトム・クランシー氏で、 英語でのタイトルは “THE BEAR AND THE DRAGON” となっていました。 今回のお題はロシア（＝熊）と中華人民共和国（＝龍）の対立。 現在発表されているのは前半部分（1〜2巻）だけでございます。 粗筋としては「中国がロシアの資源を狙って策動する」という話のようで、 それに対してアメリカがどのように打って出るかが見所となります。 最新兵器に対するいつもながらの細かい分析やインターネットを活用した諜報技術、 更にはアメリカにおける伝道師の伝道風景や 中国の社会政策（一人っ子政策における中絶措置など）を紹介する傍ら、 同氏の中華人民共和国に対する嫌悪感も余すところ無く紹介されているという素晴らしさ（爆） まあ、同氏の価値観から見れば、今の中国の体制は「敵」以外の何物でもないですから、 こうなるのも当然の成り行きという気がします。 今回の作品は以前と比べて色気のあるシーンがかなり増えたような気がするのですが、それはとりあえず無視します。 で、この作品に対して付けられた邦題は 『大戦勃発』 というもの。 ……思いっきり意訳されてしまいました（苦笑） ちなみに、第1巻と第2巻で、軍隊同士の戦闘シーンは1回も登場していません。 トム・クランシー氏の小説に話を限れば、タイトルの「豪快な」意訳が行われるようになったのは、 日本での発売元が文藝春秋から新潮社に移ってからのようです。 ……どのくらい「豪快」かって？　それでは、リストにして御覧して頂きましょう。 とりあえず、氏の作品群の中核を為すジャック・ライアンのシリーズに限定しますが…… 出版社 原題 邦題 文藝春秋 THE HUNT FOR RED OCTOBER レッド・オクトーバーを追え PATRIOT GAMES 愛国者のゲーム THE CARDINAL OF THE KREMLIN クレムリンの枢機卿 CLEAR AND PRESENT DANGER いま、そこにある危機 THE SUM OF ALL FEARS 恐怖の総和 新潮社 DEBT OF HONOR 日米開戦 （正確には『名誉の負債』） WITHOUT REMORSE 容赦なく EXECUTIVE ORDERS 合衆国崩壊 （正確には『大統領命令』） RAINBOW SIX レインボー・シックス THE BEAR AND THE DRAGON 大戦勃発 （正確には『熊と龍』） ジャック・ライアンのシリーズで意訳が行われたのは合計3回。 今回の“THE BEAR AND THE DRAGON”に訳をつけるとすれば、『熊と龍』ではさすがに直訳過ぎてまずいので、 『白熊と赤龍』くらいになるんでしょうか。これでもまだ頭を傾げてしまう邦題ですが、 『大戦勃発』に比べればまだ穏当じゃないかなという気がします……私は、ですが（汗） ちなみに、“教官”都々目さとしさんは サイト中に設置されているトム・クランシー作品紹介ページで新潮社の用意した邦題を「無視」してしまいました。 ……私はそこまで割り切れませんでした（苦笑） でも、邦題をつける時にもうちょっと考えて欲しいというのは私も同感です。 果たして、今度はどうなるのでしょう？

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